賞与に対する源泉徴収税額の算出率の試算【令和元年(平成31年、2019年)分、制限あり】

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給与計算初心者のための『賞与に対する源泉徴収税額の算出率を試算するためのシミュレーション』を作成しました。

(現在のバージョン)令和元年6月17日公開 β版1.1

利用期限等について
この『令和元年、平成31年、2019年分』のページは、令和元年12月27日まで利用できます。

当サイトの「ご利用上の注意点」と、以下の「このページを利用する場合の注意点」をご確認いただき、ご利用ください。

このページを利用する場合の注意点
  1. 令和元年(平成31年、2019年)分居住者に支払う賞与を想定
  2. 「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」が10億円未満に対応
  3. 「社会保険料控除後の賞与等の金額」が10億円未満に対応
  4. 前月中の給与等の金額がない場合など特殊な例(算出率の表の注意点の「4」や「5」に該当するケース)については未対応
  5. このページは、平成31年4月1日に確認することができる法令、国税庁の公式サイト等の情報に基づき作成しています。
国税庁の公式サイトから給与所得の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成31年分)をダウンロードすることができます。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成31年(2019年)分)

不具合についてのご報告のお願い
この試算ページはβ版です。不具合がありましたら下記ページより情報をお送りいただければ幸いです。(特にお礼はありません)

不具合ご報告フォーム

 

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の試算

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の試算手順を確認する場合、次の「試算手順」ボックスをクリックしてください。(表示後、もう一度、「試算手順」ボックスをクリックすると試算手順が非表示になります。)

STEP.1
【ご利用上の注意点の確認】
ご利用上の注意点」をお読みになり、☑してください。
STEP.2
【甲欄(扶養親族等の数)又は乙欄の確認】
賞与の支払を受ける人(『試算対象者』)が甲欄に該当する場合は「扶養親族等の数」を確認して、該当する人数をクリックしてください。

試算対象者が乙欄に該当する場合は「乙欄」をクリックしてください。

「▼」をクリックして、甲欄に該当する場合は、「(甲欄 + 人数)」を、乙欄に該当する場合は「(乙欄)」を選択してください。

STEP.3
【前月の社会保険料控除後の給与等の金額の入力】
「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」を入力してください。
STEP.4
【社会保険料控除後の賞与等の金額の入力】
「社会保険料控除後の賞与等の金額」を入力してください。
STEP.5
【源泉徴収税額の試算】
「源泉徴収税額を試算する」というボタンをクリックしてください。
STEP.6
【試算結果の確認・検算】
試算結果を確認してください。
通信等の障害が発生しなければ、源泉徴収税額表(平成31年)の一部が表示されます。PDFファイル等と合わせて試算結果を検算してください。
STEP.7
【リセット】
繰り返し試算したい場合は、「リセット」ボタンをクリックしてご利用ください。

 

入力フォーム

ご利用上の注意点

項目入力・選択等
Step.1
ご利用上の注意点の確認
ご利用上の注意点をお読みになり、☑してください。
Step.2
扶養親族等の数
Step.3
前月の社会保険料控除後
の給与等の金額
Step.4
社会保険料控除後
の賞与等の金額

試算結果

注意
ご使用のPC、ブラウザ、インターネットの環境等の不具合により、正しく計算されない場合があります

試算結果を会計処理、税務申告等に利用しないでください。(計算結果を利用して不利益を被っても一切責任を負いません。)

扶養親族等の数
前月の社会保険料控除後の給与等の金額
賞与に対する源泉徴収税額の算出率
社会保険料控除後の賞与等の金額
源泉所得税の額


賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成31年分)の一部を表示

賞与の金額に
乗ずべき率
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額”
以上未満
PDFの非表示について
「Firefox」では、以下に表示される予定のPDFファイルが表示されないうです。

国税庁の公式サイトから賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成31年分)をダウンロードしていただくか、このページを(動作確認の取れている)Google Chromeで表示して、再度、試算してみてください。

国税庁の公式サイトから給与所得の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成31年分)をダウンロードすることができます。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成30年分)


 

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算出シミュレーション利用の注意点(その他の注意点)

月給に対する源泉徴収税額表は国税庁の公式サイトからダウンロードしてください。

LINK 国税庁;平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表

法令等

関連する法令等を記載しておきます。平成30年4月10日時点です。

所得税

e-Gov所得税法
(昭和四十年法律第三十三号)
施行日: 平成三十一年四月一日
最終更新: 平成三十年三月三十一日公布(平成三十年法律第七号)改正

(源泉徴収義務)
第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
2 法人の法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

 

(源泉徴収を要しない給与等の支払者)
第百八十四条 常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

 

(賞与に係る徴収税額)
第百八十六条 賞与(賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。)について第百八十三条第一項(源泉徴収義務)の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額
イ その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべきその他の給与等(以下この条において「通常の給与等」という。)がある場合(その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあつては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。次号イ及び次項において同じ。) 前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額(その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払つた又は支払うべきその通常の給与等の前条第一項第一号に規定する月割額。次号イ及び次項において同じ。)、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応じ別表第四の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額
ロ イに掲げる場合以外の場合 その賞与の金額の六分の一(当該金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二分の一。次号ロ及び次項において同じ。)に相当する金額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額に六(当該賞与の金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二。次号ロ及び次項において同じ。)を乗じて計算した金額に相当する税額
二 前号に掲げる賞与以外の賞与 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額
イ その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合 前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ別表第四の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額
ロ イに掲げる場合以外の場合 その賞与の金額の六分の一に相当する金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額に六を乗じて計算した金額に相当する税額
2 賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与 その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額
二 前号に掲げる賞与以外の賞与 その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額
3 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第百九十条(年末調整)の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等(その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。)につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、第一項第一号又は前項第一号の規定にかかわらず、これらの規定による税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。

その他は省略
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