月給に対する源泉徴収税額の試算【令和元年(2019年、平成31年)分、制限あり】

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給与計算初心者の方向けに、『月給に対する源泉徴収税額を試算するページ』を作成しました。

(現在のバージョン)平成31年1月15日公開 β版1.0

当サイトの「ご利用上の注意点」と、以下の「このページを利用する場合の注意点」をご確認いただき、ご利用ください。

このページを利用する場合の注意点
  1. 令和元年(2019年、平成31年)分居住者に支払う月給を想定
  2. 「その月の社会保険料控除後の給与等の金額(※)」が88,000円~859,999円に対応
  3. 甲欄に該当する場合、扶養親族等の数が7人以下に対応
  4. このページは、平成30年4月1日に確認することができる法令、国税庁の公式サイト等の情報に基づき作成しています。

※ 「社会保険料控除後の給与等の金額」については、以下の記事を参考にしてください。 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の見方【平成31年(2019年)分】その月の社会保険料等控除後の給与等の金額とは?
不具合についてのご報告のお願い
この試算ページはβ版です。不具合がありましたら下記ページより情報をお送りいただければ幸いです。(特にお礼はありません) 不具合ご報告フォーム
参考 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の見方【平成31年(2019年)分】J-musu-no-blog(税理士かわべのブログ)
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月給に対する源泉徴収税額の試算

月給に対する源泉徴収税額の試算手順を確認する場合、次の「試算手順」ボックスをクリックしてください。(表示後、もう一度、「試算手順」ボックスをクリックすると試算手順が非表示になります。)

STEP.1
【ご利用上の注意点の確認】
ご利用上の注意点」をお読みになり、「ご利用上の注意点を読みました。」を☑してください。
STEP.2
【甲欄(扶養親族等の数)又は乙欄の確認】
給与の支払を受ける人(『試算対象者』)が甲欄に該当する場合は「扶養親族等の数」を確認して、該当する人数をクリックしてください。 試算対象者が乙欄に該当する場合は「乙欄」をクリックしてください。 ※ 色が変わって「●」印になれば選択していることになります。
STEP.3
【社会保険料控除後の給与等の金額の入力】
「社会保険料控除後の給与等の金額」を入力してください。
STEP.4
【源泉徴収税額の試算】
「源泉徴収税額を試算する」というボタンをクリックしてください。
STEP.5
【試算結果の確認・検算】
試算結果を確認してください。 通信等の障害が発生しなければ、源泉徴収税額表(平成31年【2019年】)の一部が表示されます。PDFファイル等と合わせて試算結果を検算してください。
STEP.6
【リセット】
繰り返し試算したい場合は、「リセット」ボタンをクリックしてご利用ください。

入力フォーム

ご利用上の注意点

Step.1ご利用上の注意点の確認
ご利用上の注意点をお読みになり、☑してください。
Step.2甲欄乙欄
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
0人1人2人3人4人5人6人7人乙欄
(甲欄の扶養親族等の数 又は 乙欄を選択してください。)
※1 この試算ページでは上記以外の人数を設定することはできません。
Step.3社会保険料控除後の給与等の金額
社会保険料を控除した後の給与等の金額を入力してください。)
※2 この試算ページでは、88,000円から859,999円まで入力できます。

試算結果

注意
ご使用のPC、ブラウザ、インターネットの環境等の不具合により、正しく計算されない場合があります

試算結果を会計処理、税務申告等に利用しないでください。(計算結果を利用して不利益を被っても一切責任を負いません。)
扶養親族等の数
社会保険料控除後の 給与等の金額
源泉所得税の額


給与所得の源泉徴収税額表(平成31年【2019年】分)月額表の一部を表示

その月の社会保険料 社会保険料控除後の 給与等の金額甲欄乙欄
扶養親族等の数
以上未満0人1人2人3人4人5人6人7人

PDFの非表示について
「Firefox」では、以下に表示される予定のPDFファイルが表示されないうです。
国税庁の公式サイトから平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(1から7ページ)(PDF)をダウンロードしていただくか、このページを(動作確認の取れている)Google Chromeで表示して、再度、試算してみてください。

試算ページご利用の注意点(その他の注意点)

特例計算について

電算機(PC等のデジタル端末)を使って月給から源泉徴収税額を算出する場合、次の特例があります。

LINK 国税庁;月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について【平成30年1月から平成31年(2019年)12月まで分】(PDF/188KB)

この特例を使っている給与計算ソフトで源泉徴収税額を算出した場合は、この試算ページで算出した税額とは一致しません。

法令等

関連する法令等を記載しておきます。平成30年4月10日時点です。

所得税

e-Gov所得税法 (昭和四十年法律第三十三号) 施行日: 平成三十年四月一日 最終更新: 平成三十年三月三十一日公布(平成三十年法律第七号)改正
(源泉徴収義務) 第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。 2 法人の法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
 
(源泉徴収を要しない給与等の支払者) 第百八十四条 常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。
 
(賞与以外の給与等に係る徴収税額) 第百八十五条 次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項(源泉徴収義務)の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 一 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等 次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額(ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額)並びに当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族(二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には第百九十四条第一項第六号(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項に規定する国外居住親族(第百八十七条(障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額)及び第百九十条第二号ハ(年末調整)において「国外居住親族」という。)である場合には第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。次条において「主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族」という。)の有無及びその数に応ずる次に定める税額 イ 給与等の支給期が毎月と定められている場合 別表第二の甲欄に掲げる税額 ロ 給与等の支給期が毎半月と定められている場合 別表第二の甲欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額 ハ 給与等の支給期が毎旬と定められている場合 別表第二の甲欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額 ニ 給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合 別表第二の甲欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額 ホ 給与等の支給期が毎日と定められている場合 別表第三の甲欄に掲げる税額 ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 別表第三の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額 二 前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等 次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額(ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額)、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族(当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。)の数に応ずる次に定める税額 イ 給与等の支給期が毎月と定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額 ロ 給与等の支給期が毎半月と定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額 ハ 給与等の支給期が毎旬と定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額 ニ 給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合 別表第二の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額 ホ 給与等の支給期が毎日と定められている場合 別表第三の乙欄に掲げる税額 ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 別表第三の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額 三 労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの その給与等の金額に応じ、別表第三の丙欄に掲げる税額 2 前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
その他は省略
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