給与所得控除後の給与等の金額の試算（平成30年分、年末調整用、β2.3版）

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年末調整のための『給与所得控除後の給与等の金額』の試算ページを作成しました。

当サイトの「ご利用上の注意点」と、以下の「このページを利用する場合の注意点」をご確認いただき、ご利用ください。

このページを利用する場合の注意点

「平成30年　年末調整のしかた（PDF、一括DL）」のP80の「Ⅵ　電子計算機等による年末調整（PDF）」に記載されている方法により「給与所得控除後の給与等の金額」を試算
平成30年分の居住者に支払う給与等を想定
年末調整の対象となる「本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円以下」に対応
このページは、平成30年10月1日に確認することができる法令、国税庁の公式サイト等の情報に基づき作成しています。

不具合についてのご報告のお願い

この試算ページはβ版です。不具合がありましたら下記ページより情報をお送りいただければ幸いです。（特にお礼はありません）

不具合ご報告フォーム

国税庁のサイトでの試算

国税庁のサイトでも給与所得控除後の給与等の金額を計算することができますが、このページで利用している計算方法（電子計算機等を利用した年末調整における計算方法）とは計算過程が異なります。

（当たり前ですが、このページの結果と国税庁のサイトの結果は同じです。）

No.1410 給与所得控除

国税庁サイトページの使い方は、次の記事を参考にしてください。

給与所得の計算方法【平成30年分】

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1 給与所得控除後の給与等の金額の試算
2 計算シミュレーション利用の注意点（その他の注意点）

給与所得控除後の給与等の金額の試算

給与所得控除後の給与等の金額の試算手順を確認する場合、次の「試算手順」ボックスをクリックしてください。（表示後、もう一度、「試算手順」ボックスをクリックすると試算手順が非表示になります。）

？　試算手順

STEP.1

【ご利用上の注意点の確認】

「ご利用上の注意点」をお読みになり、☑してください。

STEP.2

【本年中の給与の総額の入力】

本年中の給与の総額（給与等の収入金額）を入力してください。

STEP.3

【給与所得控除後の給与等の金額の試算】

「Step.3 給与所得控除後の給与等の金額を試算する」というボタンをクリックしてください。

STEP.4

【試算結果の確認・検算】

試算結果を確認してください。
通信等の障害が発生しなければ、国税庁の公式サイト等で計算した結果と同じ金額が表示されます。

STEP.5

【リセット】

繰り返し試算したい場合は、「リセット」ボタンをクリックしてご利用ください。

入力フォーム

ご利用上の注意点

Step.1	ご利用上の注意点の確認
	ご利用上の注意点を読みました。
	ご利用上の注意点をお読みになり、☑してください。
Step.2	本年中の給与の総額	円

試算結果

注意

ご使用のPC、ブラウザ、インターネットの環境等の不具合により、正しく計算されない場合があります。

試算結果を会計処理、税務申告等に利用しないでください。（計算結果を利用して不利益を被っても一切責任を負いません。）

本年中の給与の総額	円
給与所得控除後の給与等の金額	円

試算過程

（1）年調給与額の算出

給与の総額の区分	階差	同一階差の最小値	年調給与額の求め方
1,618,999円まで			給与の総額をそのまま年調給与額とします。
1,619,000円から 1,619,999円まで	1,000円	1,619,000円	次の算式により計算した金額を年調給与額とします。 ①　（給与の総額）－（同一階差の最小値）÷階差=商･･･余り（この商の値は、自然数又は0とします。） ②　給与の総額－①の余り＝年調給与額
1,620,000円から 1,623,999円まで	2,000円	1,620,000円
1,624,000円から 6,599,999円まで	4,000円	1,624,000円
6,600,000円から			給与の総額をそのまま年調給与額とします。

本年中の給与の総額円を上の表に当てはまると、円から円までの行に該当し、年調給与額は円となる。

1,619,000円から6,599,999円までの計算

①　（円（※1）－円（※2）） ÷ 円（階差）＝（商）･･････円（余り）

②　円（※1）－円（①の余り）＝円（年調給与額）

※1　給与の総額

※2　同一階差の最小値

（2）給与所得控除後の給与等の金額

上記の(1)で求めた年調給与額円を下の表に当てはめると、円から円までの行に該当し、給与所等控除後の給与等の金額は次のように計算される。

円×％－円＝円

給与所得控除後の給与等の金額

円

年調給与額（A）の区分				給与所得控除後の給与等の金額の計算式
1	円から	650,999	円まで	0円
651,000	〃	1,618,999	〃	A－650,000円
1,619,000	〃	1,619,999	〃	A×60％－2,400円
1,620,000	〃	1,621,999	〃	A×60％－2,000円
1,622,000	〃	1,623,999	〃	A×60％－1,200円
1,624,000	〃	1,627,999	〃	A×60％－400円
1,628,000	〃	1,799,999	〃	A×60％
1,800,000	〃	3,599,999	〃	A×70％－180,000円
3,600,000	〃	6,599,999	〃	A×80％－540,000円
6,600,000	〃	9,999,999	〃	A×90％－1,200,000円
10,000,000	〃	20,000,000	〃	A－2,200,000円

平成30年分　年末調整のしかた

（参考）

inputの3桁区切りについて次のサイトを参考にさせていただきました。

iDOFFICE；テキストボックスで数字を桁区切りする方法

計算シミュレーション利用の注意点（その他の注意点）

給与所得控除後の給与等の金額

給与所得控除については、次のリンク先でご確認ください。

LINK 国税庁；No.1410 給与所得控除

給与所得控除後の給与等の金額は、660万円までは、原則として所得税法別表五によります。

電子計算機等を利用した場合の年末調整の計算方法

法令等

関連する法令等を記載しておきます。平成30年10月10日時点です。

所得税法

所得税法
（昭和四十年法律第三十三号）
施行日：　平成三十年四月一日
最終更新：　平成三十年三月三十一日公布（平成三十年法律第七号）改正

所得税法第28条（給与所得）

（給与所得）
第二十八条　給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３　前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合　当該収入金額の百分の四十に相当する金額（当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円）
二　前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合　七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合　百二十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え千万円以下である場合　百八十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五　前項に規定する収入金額が千万円を超える場合　二百二十万円
４　その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。

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